日記

2017年9月14日(木)
【普天間県内移設「日本の政治問題」】
普天間県内移設「日本の政治問題」

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普天間県内移設
   「日本の政治問題」
 〔2017.09.14 朝日新聞〕
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【返還合意時の米国防長官ペリー氏】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還が日米間で合意された1996年当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏(89)が21年ぶりに沖縄を訪れ、13日、朝日新聞と地元紙のインタビューに応じた。返還が実現していない現状に、「状況が前進するどころか、毎年悪化していったことは謝罪したい」と述べた。
 ペリー氏は94〜97年にクリントン政権下で国防長官を務め、沖縄県の大田昌秀知事とも直接会談するなど、返還合意の中心的な役割を担った。今回はNHKの番組取材で沖縄入り。普天間や、日米が移設先とする名護市辺野古を訪ねた。
 「県内移設」の条件付きでの返還合意となったことについて、「知事の考え方をテーブルに出すよう努力した。知事が満足できるようなものではなかったが、よりましな決定は不可能だった」と強調した。
 一方でペリー氏は「在沖米軍は日本を守るための任務を担っている。軍事的には、沖縄でなければ任務が果たせないわけではない。これは日本人や日本の政府にとっての政治的問題だ。米国が決めることではない」「北朝鮮などに対する抑止力は、日本国内の複数の基地で満たされるもので、沖縄の地理的位置が特別なわけではない」とも語った。沖縄県民の多くが反対しているにもかかわらず、県内移設が進められる背景は、軍事的な必要性ではなく、日本国内の政治的理由だとの見方を示した。
 ペリー氏は46、47年に陸軍兵として沖縄に赴任。著書で「この時の経験が後に普天間返還を決断する際、大きな原動力になった」と記している。
  (木村司、上遠野郷)

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