年表(総合)
 
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●7世紀以前
 ◆続縄文時代

●658年
 ◆『日本書記』に阿部比羅夫(アベノヒラブ)「蝦夷(エミシ)」を討つとの記述

●8〜13世紀
 ◆擦文時代

●1356年
 ◆『諏訪大明神絵詞』のなかでアイヌのことに言及

●1443年
 ◆安東盛季(アンドウモリスエ)が蝦夷島に逃げ渡り、この後、多数の和人が移住

●1457年
 ◆コシャマインの戦い

●1593年
 ◆豊臣秀吉、蠣崎慶広(カキザキヨシヒロ=後に松前と改姓)に朱印状を与え、蝦夷島の支配を公認

●1609年(慶長14)
 ◆薩摩藩が奄美諸島に攻め込み、支配下に置く

●1669年
 ◆シャクシャインの戦い
 ※松前藩の規制で交易が不自由になり、シャクシャインを筆頭に蜂起

●1720年頃
 ◆場所請負制が一般化する

●1783年
 ◆仙台藩医工藤平助『赤蝦夷風説考』で、ロシア人の南下による蝦夷地防衛の必要性を訴える

●1789年
 ◆クナシリ・メナシの戦い

●1799年
 ◆幕府は東蝦夷地を直轄地とし、1807年には西蝦夷地も直轄に

●1822年
 ◆幕府は蝦夷地を松前藩に戻す

●1845年
 ◆松浦武四郎はこの年から6回にわたり蝦夷地を探険、虐げられたアイヌの生活を記録

●1855年
 ◆ 2月 7日
 (旧暦1854.12.21安政元)
 日露通好条約
 (日露和親条約,下田条約とも言う)
 ※千島は得撫水道を境界とし、樺太は雑居の地とする
 ◆箱館(現:函館)の開港に伴い、幕府は木古内、乙部以北を再び直轄とし、諸藩に警備を命ずる

●1861(文久元)年
 ◆ 2月 4日
 ロシア軍艦が対馬に来航し芋崎を占領

●1868(明治元)年
 ◆ 1月27日
 鳥羽・伏見の戦い
 ◆ 5月 3日
 江戸城開城

●1869(明治 2)年
 ◆開拓使設置、蝦夷地を「北海道」と改める。場所請負人を廃止

●1871(明治 4)年
 ◆戸籍法制定、アイヌを「平民」に編入。(アイヌ民族は太政官布告によって一方的に日本の国籍が与えられた) アイヌの開墾者に家屋・農具を与え、独自の風習を禁じ、日本語を強制

●1872(明治 5)年
 ◆開拓使、北海道土地売貸規則・地所規則制定

●1875(明治 8)年
 ◆最初の屯田兵 198戸が琴似(札幌市)に入地。
 ◆ 5月 7日
 千島・樺太交換条約
 ※この条約により、樺太から 841人のアイヌを宗谷に、翌年には対雁<ツイシカリ>(江別市)に強制移住

●1876(明治 9)年
 ◆アイヌの仕掛け弓猟を禁止、代わりに猟銃を貸与

●1877(明治10)年
 ◆北海道地券発行条令制定(アイヌ居住地を官有地第三種に編入、一部に所有権付与)

●1878(明治11)年
 ◆開拓使、アイヌ民族の呼称を「旧土人」に統一

●1880(明治13)年
 ◆平取村、有珠村(伊達市)にアイヌ子弟の学校設立

●1883(明治16)年
 ◆札幌県は十勝川上流の鮭漁を禁止

●1885(明治18)年
 ◆ 2月 5日
 コンゴ自由国が成立

●1886(明治19)年
 ◆「北海道庁」設置。北海道土地払下規則制定
 ※官有未開地が払い下げられたが、アイヌ民族は対象外

●1888(明治21)年
 ◆イギリス人宣教師ジョン・バチェラー、幌別村(登別市)にアイヌ児童教育施設「愛隣学校」設立

●1889(明治22)年
 ◆アイヌの食料分として許されていた鹿猟を禁止

●1894(明治27)年
 ◆近文(旭川市)に、アイヌへの付与予定地を確保(以後、第七師団設置に伴う移転命令や反対運動などがおきる)

●1897(明治30)年
 ◆北海道国有未開地処分法制定(150万坪を限度に開墾した土地は無償付与)

●1899(明治32)年
 ◆北海道旧土人保護法制定(1万5千坪以内の土地を無償付与、教育・共有財産管理などを規定)
 ※アイヌ民族の共有財産は政府管理に

●1901(明治34)年
 ◆旧土人児童教育規定公布(和人児童と区別する簡易教育)

●1902(明治35)年
 ◆青森歩兵第五聯(レン)隊が八甲田山で遭難。落部村(八雲町)からのアイヌ捜索隊が活躍

●1904年
 ◆ 2月
 日露戦争始まる

●1905年
 ◆竹島の島根県への編入を閣議決定
 ◆ 9月 5日
 ポーツマス条約

●1906(明治39)年
 ◆ 1月 29日
 韓国に統監府が開庁

●1910(明治43)年
 ◆日本が大韓帝国を併合、朝鮮総督府設置
 ◆白瀬中尉ら南極探検隊が開南丸で出港。樺太アイヌの山部安之助らが加わる

●1913(大正 2)年
 ◆ 1月10日
 チベット独立宣言

●1916(大正 5)年
 ◆新冠村の80戸のアイヌが御料牧場の都合で強制移転

●1922(大正11)年
 ◆旧土人児童教育規程廃止

●1934(昭和 9)年
 ◆旭川市旧土人保護地処分法制定

●1937(昭和12)年
 ◆北海道旧土人保護法改正(付与地の譲渡規制緩和、住宅改良資金の給付制度等新設)
  7月
 日中戦争勃発(盧溝橋事件)

●1940(昭和15)年
 ◆創氏改名始まる(朝鮮半島)

●1941(昭和16)年
 ◆12月 8日
(現地時間7日午前8時前)
 太平洋戦争開戦

●1945年
 ◆ 2月
 ヤルタ会談(米ソ間で千島列島をソ連に渡す秘密協定)
 ◆ 8月 8日
 ソ連、日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本に宣戦布告
 ◆ 8月15日
 昭和天皇、玉音放送でポツダム宣言受諾を表明。日本の敗戦、植民地支配終了。
 ◆ 8月18日
 ソ連軍、千島列島最北部の占守(シュムシュ)島に上陸作戦開始(21日、戦闘停止)
 ◆ 9月 1日
 ソ連軍、国後島、色丹島を占領
 ◆ 9月 2日
 米戦艦ミズーリ号上で降伏文書調印式
 ◆ 9月 5日
 ソ連軍、歯舞群島を占領

●1946(昭和21)年
 ◆ 2月 2日
 ソ連邦最高会議幹部会令(国内法)で南樺太、千島全島を編入宣言
 ◆「北海道アイヌ協会」設立(1961年ウタリ協会と改称)

●1948年
 ◆韓国、北朝鮮が建国

●1949年
 ◆中国軍がチベットへの進駐を開始

●1950(昭和25)年
 ◆ 6月25日
 朝鮮戦争勃発
 ※北朝鮮軍が38度線を破って韓国に進攻

●1951年
 ◆中国軍がチベットのラサへ進駐

●1952年
 ◆韓国が竹島を取り込む形で公海上に「李承晩ライン」を設定

●1959年
 ◆ 3月10日
 チベットで「ラサ蜂起」が起きるが失敗。 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世はインドに亡命

⇒ 詳細

●1964年
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ 旧島民によるビザなしでの墓参が始まる

●1965年
 ◆日韓国交正常化(日韓基本条約締結)

●1975年
 ◆インドネシアが東ティモールに軍事侵攻

●1976年
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ ソ連がビザ取得を要求したため墓参が中断

●1986年
 ◆中曽根首相が「日本は単一民族国家」と発言
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ ビザなしでの墓参が再開

●1991年
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ 日ソ両国が、相互理解と領土問題解決への寄与を目的とするビザなし交流で合意。旧島民、返還運動関係者、報道関係者が対象で、先住民族アイヌは含まれず

●1993年
 ◆国際先住民年

●1994(平成 6)年 
 ◆ 7月19日
 萱野 茂、参議院議員に繰り上げ当選。アイヌ民族初の国会議員(日本社会党)。
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ 北海道東方沖地震を受け、緊急人道支援目的の訪問をビザなし交流の対象に加える

●1997(平成9)年
 ◆ 3月27日
 『二風谷ダム訴訟』判決
 札幌地裁、原告側の主張を全面的に認め、二風谷ダムの建設を不当とするとともに、アイヌ民族を「先住民族」として認め、アイヌ民族の「文化享有権」が憲法第13条で保障されるとした。
 ◆ 5月 8日
 『アイヌ文化振興法(略称)』衆議院で可決成立

⇒ 詳細

●1998年
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ ビザなし交流の対象に日本語教師ら専門家を加える。地震以外の緊急人道支援目的の訪問も対象に

●1999年
 ◆(北方四島への日本人渡航) ⇒ 旧島民と家族による手続きを最大限に簡易化した「自由訪問」が始まる
 ◆新日韓漁業協定発効。竹島の領有権問題を棚上げするため暫定水域設定
 

●2002年
 ◆東ティモール独立

●2005年
 ◆島根県議会で「竹島の日」条例成立。廬武鉉政権が反発

●2006年
 ◆竹島周辺海域での海洋調査計画に韓国が反発、中止で合意
 ◆(南米:ボリビア)先住民族初の大統領としてモラレス大統領が就任 ⇒ 大土地所有を禁止し、先住民に土地を与える改革を進めている。ボリビアは先住民が人口の約6割を占めるが、富裕層は白人系の移住者が多い。

●2007年 9月13日
 ◆国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、日本政府は条件付きで賛成。

●2008年 6月 6日
 ◆衆参両院に於いて、アイヌ民族を「先住民族」と認める国会決議が全会一致で採択される。
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<冊子『アイヌ民族を理解するために』をベースにし補足しています>


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